マスコミこそ説明責任があるのではないのか？

昨日と今日（１４，１５日）の、
新聞各紙の小沢一郎に関する記事を読んでみた。
朝日、読売、産経、日経及び、
地方紙（河北新報、秋田魁新報）では、
今回の検察の強制捜査の理由は、平成１６年（２００４年）の
４億円が不記載であるためということになっている。
毎日だけは金額および理由が異なっている。
ほかにも、テレビやネット上では、色々な情報が入り乱れている。
ただ、基本的には、ほとんどの新聞では４億円が不記載であるとの
断定がされている。

この件については、
今月１０日のサンデープロジェクトの番組内で、
郷原信郎氏が２００４年度官報に記載されていると、
官報のコピーを見せたことが知れ渡っているのに、
新聞各紙は、これを無かった事にしようとしている。
しかも、この件が広まると、
１７年度の４億円も含めて８億円だと書き出したりして、
まるで、小沢氏の政治資金全体がいけないという
問題にすりかえられているとしか思えない。
これではロッキード事件と同じではないのか。

それでは新聞業界が山本一太議員に献金した３千万円は
問題は全くないのだろうか。
この件についてのマスコミからの説明は聞いたことが無い。
ほかにもいるだろうが、それらと小沢氏の政治資金との違い
についてマスコミには説明責任がある。

小室直樹氏が、ロッキード事件の時の報道について、
法律の議論と、立憲の本義（議会政治の原則）と、
倫理の議論とが混同されていると書いたことがあるが、
今回も、マスコミと検察は同じことを行っていると思える。
マスコミと検察が、民主的に選ばれた政治家をターゲットにして、
失脚に追い込むというやり方は、
昨年のホンジュラスの大統領亡命を思い起こさせる。
中南米や東南アジアで軍部が行っていることを、
日本では、検察、警察、マスコミが行っている。

政治資金の件に戻るが、
そもそも個人としての政治家の政治資金を
規制してしまったら、
公明党のような宗教政党や、
共産党のような前衛党タイプの政党しか
政治活動ができなくなってしまうではないか。
これでは民主主義が窒息してしまう。
そのせいか、現在の自民党は宗教右翼とレイシストを
支持基盤とする政党になってしまった。