消費税増税推進派の現時点での動き

７月１９日（月）付の読売新聞に、
消費税増税推進派の最強硬派であり、
自民党ブレーンでありながら
民主党の事業仕分けに仕分け人として参加している
石弘光放送大学学長が、
「民主と自民、政策協定を」と題して
民主党と自民党は次の衆院選までに
政策協定（いわゆる部分連合）を結ぶべきだと書いている。
これは、大連立までいかなくても
民主と自民の部分連合で消費税増税は可能だという
増税推進派の判断からだと思う。

同じく消費税増税支持の、たちあがれ日本の与謝野馨氏が
民自大連立の方向に傾きだした。
さらに、これに小沢一郎氏まで参加させようと言い出している。
彼の親分である中曽根康弘元首相が、
２０日発売のサンデー毎日での政治学者の御厨貴氏との対談で
これと同じことを発言している。
これで思ったのは、やっぱり０７年の大連立構想は
中曽根、ナベツネラインから始まったのではないか？
だがしかし、今回の消費税増税には小沢氏は反対している。
もっと書くと、小沢氏は新進党崩壊の頃から
一貫して増税反対の態度をとっているので、
今回の大連立の話には乗らないだろうと予測する。
もし加われば政治家としてぶれたことになってしまう。
それに、今年（１０年）は０７年と政治状況が違う。
６月の菅クーデターと参院選で
国会内の勢力分布がすっかり変わってしまった。
ただし、小沢チルドレンの一部はこの話に乗せられて
消費税増税支持に寝返る可能性はあるだろう。

話が戻って、
読売新聞の別ページで
三浦展氏が消費税について言及していた。
基本的には増税やむなしという話から始まっているが、
最後の部分で、増税という負担に国民が納得して
耐えられるように、
官僚ではなく国民が税金の使い道を決定できるような
しくみが必要であると結んでいて、
増税反対派にも一定の配慮をした発言をしている。
このようなやり方で、三浦氏は言論人として
世渡りを行っていく可能性が高い。

いずれにせよ、部分連合であろうと大連立であろうと
実際の議席数とは関係なく大多数を形成するという意味では、
今回の状況は、０５年の郵政クーデターや
昨年（０９年）の衆院選よりも
より政治力学的に悪質な部分を抱えている。